生命保険の本来の目的は、将来の「万一」に備えるものです。
しかし契約の時点から将来の「万一」の長～い間に契約者も社会情勢も変わります。

転換を含め生命保険の見直しは、その変化の時がタイミングです。

では、その変化の時とは？
転換の意味？
生命保険見直しのポイントと方法について調べてみました。

契約者の変化とは？

ライフステージの変化と呼ばれている言葉がそれです。
結婚や出産、子供の成長と独立と言った家族構成の変化やそれに伴う諸々になります。
それと加齢に伴う身体機能の変化、転職や退職もそうです。

社会情勢の変化とは？

終身雇用の崩壊や能力給の導入に伴う収入の減少や賃金カット。
医療保険の改正による自己負担の増加や失業手当の減額や期間の縮小、年金額の減少と保険料のアップなど
公的保障制度の変化。
金利の変動等々がそれです。

一昔前であれば、自分のライフステージの変化だけで、生命保険を見直しても良かったのでしょうが、
医療や福祉・年金など大丈夫と思っていた前提のものまで危うい現在ではそれにも備えなくてはいけません。

寧ろ、積極的・攻撃的に生命保険を見直す時が来たのかも知れません。

生命保険の転換とは？

現在加入している保険契約を下取りしてもらい、新しい保険契約を行う事を言います。
下取りしてもらった金額（転換価格）を、新しい保険契約の一部に充当するので、その分、全く新規契約をするよりも保険料が安くなります。
ただし、転換後の保険料は、転換時の年齢、保険料率で計算されます。
したがって、予定利率が高い保険の場合、転換制度の利用は避けるべきです。

生命保険の見直し＜見直して保障範囲を広げる＞

保障額を大きくする・・・保険料が増える。医師の審査や告知が必要。保障額に上限がある。
入院特約などを付加する・・・主契約によって制限がある。
付加することが得か、新規契約するのが得策か？
新規契約であれば全労災や生協の共済など範囲を広げて考えるのも。

生命保険の見直し＜見直して保障範囲を小さくする＞

保障額を抑えて保険料も抑える・・・下限が設けてある。入院給付金なども縮小する。
特約の解約
払い済保険にする・・・払込時点までの金額に見合う保障額で以降保険料は生じない。特約は消滅。

解約は最終手段

予定利率の高い終身保険・養老保険は無理をしてでも残したい。他の金融商品と金利を比較すべし。

生命保険の見直しには、将来の何に備え、どうしたいのかをじっくりと考えるべし。

生命保険レディーという言葉には、少なからず侮蔑（「結婚前の腰掛け」「主婦の片手間仕事」等）のニュアンスが込められていると思ってしまうのは私だけでしょうか？

実際のところどうなんでしょうか？
そこで生命保険レディーの事を調べてみました。

日本の生命保険会社を支えてきたのは生命保険レディーだった

大雑把に分けると生命保険の販売ルートは二つ。

• 生命保険レディーに代表される会社に属する営業員のルート
  
• 保険代理店と呼ばれる会社に属さないルート

どちらも報酬は歩合制となっています。
しかし、保険代理店の報酬体系はシンプル。
その上、特定の会社に帰属しない訳ですから、会社や商品に縛られないで、契約者のニーズに即したものを売ればいいことになります。

一方、生命保険レディーの給与体系は複雑で門外漢には意味不明と言われています。
しかも、生命保険レディーは正規社員じゃなくても会社に帰属していますから、会社の意向に沿わないと給与が頂けません。
そこで生命保険レディーの給与体系の一端を覗くと

• 契約の件数でカウント
• 保険額の大きさでカウント
• 継続率と呼ばれる成立の期間でマイナスカウントにも
• 会社が力を注いでいる商品の契約でカウント

おまけに、生命保険レディーがお客さんに渡すカレンダーやチョコレート等のグッズは全て個人負担。

生命保険レディーの仕事は新人の採用育成も

生命保険レディーの仕事は商品の販売だけではない。新人を採用育成し、組織を活性化し大きくするのも業務。

どうです？
冒頭に生命保険会社を大きくし支えてきたのは生命保険レディーだったというのが誇張ではないという事も言えるでしょう？

生命保険レディーは真のスキルを持ったセールス・レディーに生まれ変わる

外資系生命保険会社の出現は、業界に新しい販売方法とスキルをもたらした。
親戚と友人・知人頼み、熱意中心のセールスでは外資と闘えない。

ファイナンシャルプランナーをはじめ生命保険レディーは知識を身につけ、顧客ニーズの掘り起こしに余念がない。
これからも生命保険会社をリードしていく鍵は、生命保険レディーに違いないと私は思っている。

いろいろ物議を醸している不払いには次のような背景があるようです。

不払いの背景

保険会社の保険商品の販売には、二通りあります。
保険会社に属する営業員と生保レディーによるもの・・・売る商品は属する生命保険会社の商品だけ。
保険会社に属さない保険販売店によるもの・・・多くの場合複数の会社と契約し、報酬の体系がシンプル。
問題の多くは、前者にあるようです。

保険会社の販売員の給与は、歩合給となっています。
その歩合給も単に契約の件数ではなく、会社が売りたい商品ほど高いポイントが加算されるようです。
そういう背景があると販売員は、契約者の立場に立った説明より、契約をいかに取るかを優先するようになります。

例えば、契約を獲得したいあまり契約時に虚偽の申請＝告知義務違反を勧めたり、契約時に細部まで説明がなされていずに、結果、契約者に保険金が支払われないケースが出てくるのです。

離職率が高い営業員

実際生命保険会社の営業員の離職率は非常に高いようです。
契約時に都合の良い所だけを説明し、保障が発生した時にはその営業員はイナイというケースはたくさんあります。

そして残念なことに彼等の多くは、自社の商品のことしか知りません。
契約者としては、他社との比較で選びたいのに。
いえ、自社の商品についても不勉強の事が多いようです。

「今月契約が足りない」「助けて」と云う言葉を耳にされた人も多いのではないでしょうか？

最後に、非常に誠実で知識も豊富な営業員も多数おられ、
一部の程度の低い営業員の引き起こしたトラブルによって
多大な迷惑を被っておられるという事を報告しておきます。

「万が一」に備え入っているのが保険ですから、契約通りの状態になった時には確実に受取たいものです。
しかし、民間の生命保険も公的保障同様申請しないことには受取れるものも受取れません。

特に契約者で被保険者がそういう状態になると、保険が宙に浮いてしまって受取れないケースもありますから、
保険契約の細部はともかく、保険証券の保管場所程度は家族も知っておきたいものです。

巷間物議を醸している保険金の不払いは、その原因が、①加入時の告知方法、②保険請求時の該当事由見落とし、に多く端を発しているようです。

とにかく誰がそういう状態になっても、

1. 保険証券の細部（特約条項）まで目を通し保険会社に連絡し
2. 必要者類を取りよせ
3. 医師に診断書を記入してもらい
4. 保険会社に送付し
5. 指定口座への額面の入金を確認する

というのが一般的な流れとなります。

死亡保険金は

• 亡くなった人が契約者で被保険者の場合は相続税に
• 保険料負担者が受取人でない場合は贈与税になります

医療保険・医療給付特約等の給付

これ等については、疾病によって手術の内容によって申請をその都度行い給付が行われるようになっているので確認が必要です。
入院の給付金の給付も入院も経過日数によって分かれていますし、最大何日までとなっています。

又、退院後の通院費用も給付するものもありますし、ものによっては入院前の通院まで認めるものもあるようです。

災害割増特約や傷害特約といって、不慮の事故または特定感染症で保障が上乗せになるものや、

リビング・ニーズ特約といって余命何か月と診断された時、生前に支払われる特約もあります。

とにかく、多種多様な商品があるので、生命保険任せにしないで保険証券を熟読することを勧めます。

今や離婚もすっかり市民権を獲得し、不思議でも何でもない時代に。
そこで離婚と生命保険の関係は？離婚に伴う手続きは？

公的遺族年金＜離婚前＞

・サラリーマンの場合・・・夫が亡くなった場合には妻に死ぬまで遺族厚生年金が支払われます。
・自営業者の場合には遺族基礎年金が支払われます。

公的遺族年金＜離婚後＞

・元妻には遺族年金は支払われません。
・子供を夫が引き取った場合・・・高校を卒業するまで子供に遺族基礎年金と遺族厚生年金が支払われます。
・子供を妻が引き取った場合・・・高校を卒業するまで子供に遺族厚生年金のみ支払われます。
・子供を妻が引き取った場合でも夫が再婚し子供が生まれた場合・・・前妻の子供には一切支払われません。

離婚に伴う手続き

・契約者が夫であり被保険者も夫で妻が受取人の場合・・・受取人の変更
・契約者が夫であり被保険者が妻で夫が受け取り人の場合・・・契約を継続し支払いをどうするか協議のうえ、
保険会社に然るべき手続きを。
・契約者が妻で受取人の場合・・・離婚後苗字が変わる場合は生命保険会社に改姓の手続きが必要に。

離婚に伴う財産分与

・掛け捨て型の生命保険・・・財産分与の対象とならず。・解約返戻金がある生命保険・・・生命保険会社に時点での返戻金を見積もってもらい、財産分与の対象とする。

税の控除

収入には税金がかかります。
しかし、支払われた「もの」によっては、証明書を添付することで課税の対象から除外されます。
医療保険や労働保険・介護保険・年金保険などの公的保障制度の保険料以外に
民間の生命保険や、火災保険などの損害保険、個人年金保険の保険料も控除対象となります。
サラリーマンであれば年末調整で、それ以外の方は確定申告で受けられるので利用して下さい。

保険金と税金

保険金受け取り時にかかる税金については、保険料の負担者や支払原因によって課税関係が変わってきます。

• 死亡保険金・・・亡くなった人が契約者で被保険者の場合相続税。
  保険料負担者が受取人でない場合は贈与税。
• 満期保険金・・・自分が支払って自分で受け取ると一時所得の所得税･住民税。
  他者が受け取ると贈与税。
• 個人年金・・・その年毎の雑所得として所得税がかかります。
• 配当金・・・保険金額に含めて一時所得として課税対象。
• 入院給付金や手術給付金・・・原則非課税。追記・・・個人年金保険などは、途中解約して一時所得としたほうが有利か、年金として雑所得として申告する方が有利か判断が必要です。

いやー、究極のテーマですねー。(；一_一)
この話は「いつ」「誰にとって」が前提となります。
下の表をご覧下さい。

公的補償制度

	ｻﾗﾘｰﾏﾝ・OL等	公務員・教職員等	自営業者やその妻等
医療保険	健康保険	各種共済	国民健康保険
労働保険（労災）	労働者災害補償保険		-
労働保険（失業）	雇用保険	-	-
介護保険	介護保険
年金保険	国民年金
	厚生年金保険	各種共済	-

表示が思い通りにならず(-_-;)、見ずらいのですが国民年金と介護保険は全国民共通と言えます。
しかし、労働保険と年金保険は職業によって、内容と額が大幅に変わってきます。
つまり、自営業者とその妻は万一の時に公的保障制度だけでは備えられないという事を上の表は意味しています。
その上、年金保険をはじめ公的保障制度を支える仕組みそのものが破綻しておりそれにも備えなくてはいけないのが実態と言えます。

右肩上がりの経済成長・終身雇用・ピッラミッド型人口構成・賃金の上昇等々全てが破綻している上に国と地方の財政も破綻しています。

医療保険も介護保険も年金保険も少子・高齢化社会に対応できず、保険料の負担増は必至です。
年金保険は受け取れる年金額が下がる一方です。
介護保険では介護認定者を少なくし、使える範囲も狭まっています。

今そのような状態だからこそ、「万が一」に備える生命保険の存在が必要だと思うのですが、
それやこれやを民間の保険だけで全てを補おうとすると、逆に家計が破綻してしまいます。

• 今のように予定利率が低い時には生命保険には貯蓄要素は求めない・・・貯蓄的要素は他の金融商品に求める
• ライフステージに応じた保険商品の選択
• 公的保障制度とセットで考える
• 自分なりの生活設計を持つ

と思うのですが・・(@_@)