保険でよく聞く用語について－公的保障制度・解約返戻金

公的保障制度とは

「公的保障制度」と云うと「何じゃそりゃー！」と云う人も多いでしょうが、
国が国民の健全な生活を守るために行っている公的な保険制度の事を言います。
国民健康保険や介護保険・年金等を指して言います。
と云うと誰にでも分かると思いますが・・
噂の国民年金を筆頭にどれも、これも空気なみに当たり前のように思っていますが知らない事ばかり。
なかでも一番大事な事は、どの保険も加入してお金を払っているだけでは保障を得られないのです。
申請主義と言って、申請してはじめて権利を行使できるのです。逆に言うと保険適用の該当者であっても申請しないと適用を受けられず損をしてしまうのです。

医療保険

健康保険と各種共済保険・国民健康保険があります。
本人や家族の病気やケガ、分娩、死亡などに備えるものです。
国が保険者になっている「政府管掌健康保険」と健康保険組合が保険者となっている「組合管掌健康保険」があります。
例えば、これに入っているお蔭で病院で診察を受けた時、２割から３割の負担金で済みます。

労働保険

これには労働者災害補償保険と雇用保険があります。但し、原則自営業者の方にはありません。
仕事中の不慮の事故や失業に備えるものです。

介護保険

これはサラリーマンの方にも公務員にも自営業者の方にも共通です。４０歳以上が被保険者で６５歳を超えて、介護を必要とする状態になると審査を受け、原則１割の自己負担で介護が介護度に応じた範囲内で受けられます。

年金保険

老後の生活を守る最も基本的な経済準備が国民年金です。原則として２０歳以上６０歳未満の全ての国民が国民年金の被保険者となります。
サラリーマンや公務員は、国民年金の上に厚生年金や各種共済年金が上乗せとなるので二階建と呼ばれています。
保険料・・・14100円/月(H19.4/1)で毎年４月に２８０円づつ引上げ、16900円で固定の予定

• 老齢基礎年金・・・原則、25年以上の加入期間（保険料免除期間・合算対象期間を含む）を有する人が65歳になったとき、保険料納付済月数や保険料免除月数に応じた額が支給。
• 障害基礎年金・・・国民年金の被保険者等がケガや病気で障害等級の１級又は２級の障害者になったときに支給。
• 遺族基礎年金・・・国民年金の被保険者等が死亡したとき、残された高校卒業までの子（障害者は２０歳未満）がいる妻、又は子自身に支給。

上記はあくまで基本です。

解約返戻金とは

保険契約が解約、失効、解除の場合、保険契約者に払い戻される金額。生命保険会社によっては、解約払戻金などともいう。その金額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なるが、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなる。これは、払い込んだ保険料の一部が死亡した人への保険金として支払われたり、また、保険会社の運営に必要な経費に充てられるため。契約後、短期間の払い込みで解約したときには、解約返戻金はまったくないか、あっても少額となる。