公的保障制度とは

「公的保障制度」と云うと「何じゃそりゃー！」と云う人も多いでしょうが、
国が国民の健全な生活を守るために行っている公的な保険制度の事を言います。
国民健康保険や介護保険・年金等を指して言います。
と云うと誰にでも分かると思いますが・・
噂の国民年金を筆頭にどれも、これも空気なみに当たり前のように思っていますが知らない事ばかり。
なかでも一番大事な事は、どの保険も加入してお金を払っているだけでは保障を得られないのです。
申請主義と言って、申請してはじめて権利を行使できるのです。逆に言うと保険適用の該当者であっても申請しないと適用を受けられず損をしてしまうのです。

医療保険

健康保険と各種共済保険・国民健康保険があります。
本人や家族の病気やケガ、分娩、死亡などに備えるものです。
国が保険者になっている「政府管掌健康保険」と健康保険組合が保険者となっている「組合管掌健康保険」があります。
例えば、これに入っているお蔭で病院で診察を受けた時、２割から３割の負担金で済みます。

労働保険

これには労働者災害補償保険と雇用保険があります。但し、原則自営業者の方にはありません。
仕事中の不慮の事故や失業に備えるものです。

介護保険

これはサラリーマンの方にも公務員にも自営業者の方にも共通です。４０歳以上が被保険者で６５歳を超えて、介護を必要とする状態になると審査を受け、原則１割の自己負担で介護が介護度に応じた範囲内で受けられます。

年金保険

老後の生活を守る最も基本的な経済準備が国民年金です。原則として２０歳以上６０歳未満の全ての国民が国民年金の被保険者となります。
サラリーマンや公務員は、国民年金の上に厚生年金や各種共済年金が上乗せとなるので二階建と呼ばれています。
保険料・・・14100円/月(H19.4/1)で毎年４月に２８０円づつ引上げ、16900円で固定の予定

• 老齢基礎年金・・・原則、25年以上の加入期間（保険料免除期間・合算対象期間を含む）を有する人が65歳になったとき、保険料納付済月数や保険料免除月数に応じた額が支給。
• 障害基礎年金・・・国民年金の被保険者等がケガや病気で障害等級の１級又は２級の障害者になったときに支給。
• 遺族基礎年金・・・国民年金の被保険者等が死亡したとき、残された高校卒業までの子（障害者は２０歳未満）がいる妻、又は子自身に支給。

上記はあくまで基本です。

解約返戻金とは

保険契約が解約、失効、解除の場合、保険契約者に払い戻される金額。生命保険会社によっては、解約払戻金などともいう。その金額は保険種類・契約時の年齢・保険期間・経過年数などによって異なるが、通常は払い込んだ保険料総額より少なくなる。これは、払い込んだ保険料の一部が死亡した人への保険金として支払われたり、また、保険会社の運営に必要な経費に充てられるため。契約後、短期間の払い込みで解約したときには、解約返戻金はまったくないか、あっても少額となる。

生命保険には、大きく分けて「掛け捨て」と「積み立て」タイプがあります。
呼び方から「掛け捨て」より「積み立て」が良いように思えますがどうなんでしょう？
調べてみると

掛け捨て

満期保険金がなく、死亡保険金が受け取れるのも保険期間内であるため、所謂「掛け捨て」と呼ばれます。
代表格は定期保険です。

積み立て

満期時に保険金が受け取れるので、保障が受けられながら貯金的要素もあるという意味でこの名前が付けられているようです。代表格は養老保険です。

その間に位置するのが

一定期間保険料を払い込むと、保険料払い込み期間が終わった後も、一生涯、死亡保障が継続される生命保険です。
その代表格が終身保険です。

実際には、保険料の払い込み方や保障の期間、特約等を組み合わせ多岐に渡る商品が出ていますが、基本は三つです。

何が有利か

呼び方の違いは、販売する生命保険会社の思惑にあるように思います。
三者には以下のような関係があるからです。

保険料が同じであれば、死亡保障の額は、定期保険＞終身保険＞養老保険
となり、死亡保障の保険金が同じであれば、保険料の額は、
定期保険＜終身保険＜養老保険
つまり、養老保険が保険料が一番高くなるからです。

当然と言えば当然です。保障の上に貯蓄もつくのですから。

高い金利と有利な税制面からも脚光を浴びた一時払い養老保険の時代なら、保障と貯蓄の二兎を追うこともできたでしょうが、予定利率（保険会社が保険契約者に約束している利回り）も低く先行き不透明な今のような時代に生命保険に貯蓄性を求めるのは難しいと私は思うのですが・・