いやー、究極のテーマですねー。(；一_一)
この話は「いつ」「誰にとって」が前提となります。
下の表をご覧下さい。

公的補償制度

	ｻﾗﾘｰﾏﾝ・OL等	公務員・教職員等	自営業者やその妻等
医療保険	健康保険	各種共済	国民健康保険
労働保険（労災）	労働者災害補償保険		-
労働保険（失業）	雇用保険	-	-
介護保険	介護保険
年金保険	国民年金
	厚生年金保険	各種共済	-

表示が思い通りにならず(-_-;)、見ずらいのですが国民年金と介護保険は全国民共通と言えます。
しかし、労働保険と年金保険は職業によって、内容と額が大幅に変わってきます。
つまり、自営業者とその妻は万一の時に公的保障制度だけでは備えられないという事を上の表は意味しています。
その上、年金保険をはじめ公的保障制度を支える仕組みそのものが破綻しておりそれにも備えなくてはいけないのが実態と言えます。

右肩上がりの経済成長・終身雇用・ピッラミッド型人口構成・賃金の上昇等々全てが破綻している上に国と地方の財政も破綻しています。

医療保険も介護保険も年金保険も少子・高齢化社会に対応できず、保険料の負担増は必至です。
年金保険は受け取れる年金額が下がる一方です。
介護保険では介護認定者を少なくし、使える範囲も狭まっています。

今そのような状態だからこそ、「万が一」に備える生命保険の存在が必要だと思うのですが、
それやこれやを民間の保険だけで全てを補おうとすると、逆に家計が破綻してしまいます。

• 今のように予定利率が低い時には生命保険には貯蓄要素は求めない・・・貯蓄的要素は他の金融商品に求める
• ライフステージに応じた保険商品の選択
• 公的保障制度とセットで考える
• 自分なりの生活設計を持つ

と思うのですが・・(@_@)